北朝鮮は1993年3月にNPTから脱退するという立場を表明したが、6月にその立場を撤回した。そして、複雑な過程を経て、2003年1月に国連安全保障理事会に書簡を送り、条約から脱退した。北朝鮮はNPT第10条に規定された脱退の権利を正当に行使したと主張している。しかし、国際社会は北朝鮮の立場を認めず、北朝鮮が非核化とともにNPTに復帰することを望んでいる。 これまでこの条約から脱退した国は北朝鮮が唯一である。NPT体制外で核兵器を開発したイスラエル、インド、パキスタンの3カ国は最初から条約に加入していない。しかし、北朝鮮はこの条約に加入した後、国際社会の反対を押し切って脱退し、最終的に核兵器の開発に成功した。国際社会が望む北朝鮮核問題の最善の解決策は、北朝鮮が核兵器を廃棄し、NPTに復帰することだ。 本研究は、北朝鮮のNPTからの脱退が持つ国際法的問題と政治的含意を検討する。具体的には、条約の破棄と脱退を含む条約の終了と履行停止、北朝鮮のNPTからの脱退に対する国際法的評価、北朝鮮のNPTからの脱退に対する責任を分析することにする。そして、北朝鮮核危機の解決の文脈において、国際社会の反対と韓国と日本の国際法的選択及び6者間相互確証破壊のバランスなど、解決策を検討する。